現在、我が国における主な死因は、厚生労働省による平成30年人口動態統計によると、悪性新生物、心疾患、老衰の順となっており、なかでも悪性新生物、いわゆる「がん」は死亡者全体の約 30%を占めております。がんで亡くなる方は年々増え続け、1980年頃に脳血管疾患を抜いて 以降、日本人の死因の第1位に居座り続けております。現在では、年間30万人以上の国民が、がんで亡くなっています。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3 人に1人と推測されています。

こういった現状の中、厚生労働省では、国、地方公共団体、がん患者を含めた国民、医療従事者 及びマスメディア等が一体となってがん対策に取り組むことにより、「がん患者を含めた国民が、 がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指すことを最大の目標と して、様々ながん対策を講じているところです。

がん患者は、がんの診断を受けることで、「診断初期」から「治療開始・入院」そして「退院・ 社会復帰」あるいは「進行・再発」の経過の中で、さまざまな問題やつらさに直面します。ですが、 がんに関する様々な知識を伝えていくことで患者にとってより良い治療法を自ら選択することができ、いつ、どのような問題が起こり得るのかを予め知ることで、早めの対処が可能となり、問題点のスムーズな解決にもつなげられることと思います。

そこで、私たちは、広く一般市民に対して、特にがんに関わる医療従事者及び患者に対して、がん医療に必要な治療及び精神・心理社会的ケア等の普及・啓発に関する事業を行い、講演会や書籍を通して、がんに対する安全かつ効果的な治療法や症状緩和のための治療法等最新かつ正しい知識を伝えることで生存期間の改善及び患者の生活の質の向上に尽力していきます。

また、がん患者及びそのご家族の意見交換を目的とした交流の場の提供に関する事業を行い、患 者交流会の開催、インターネットによる情報交換の場を提供することにより、がん患者及びそのご家族の方々が抱える様々な悩みの解決を目指し、もって福祉の増進を図って参ります。

事業実施にあたって、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を 行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、NPO法人北 海道がんサポート協会を設立することとしました。

当団体は、広く一般市民に対して、特にがんに関わる医療従事者及び患者を対象とし、がん医療 に必要な治療及び精神・心理社会的ケア等に対する正しい知識を伝えるための普及啓発事業を行い、 又、がん患者及びそのご家族等の交流の場を創出することで、医療及び福祉の増進と社会教育の推進を図り、もって広く公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。